鉄骨の資格をとろう
鉄骨の資格を
とろう
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主要資格の紹介
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＜受験機関＞
一般社団法人 鉄骨技術者教育センター https://www.seec.or.jp＜資格の目的＞
鉄骨製作工場において、工程全般における製作管理と品質管理の業務を行う技術者のための資格です。対象建物の規模と技術レベルに応じて、１級と２級の資格があります。＜資格の位置付け＞
＊本資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における製作管理技術者、溶接管理技術者及び工作図管理技術者の資格要件の一つとして位置付けられています。＊日本建築学会「建築工事仕様書JASS6鉄骨工事」において、本資格者は工事管理者の承認を受けて溶接管理技術者の任にあたることができるとされています。
＊国土交通省監修「建築工事監理指針」では、鉄骨製作工場の施工管理技術者が保有すべき資格の例として挙げられています。
＜等級と認定の基準＞
１級と２級の認定の基準はそれぞれ次のとおりです。１級 ２級 普遍化した工法による高層建築物等の鉄骨の品質・性能等について構造学的判断ができ、生産・品質管理が一貫して行うことができる知識及び技術を有する者 普遍化した工法による中・低層建築物等の鉄骨の品質・性能等について、定められた規準・規格等と照合して判定ができ、生産・品質管理が一貫して行うことができる知識及び技術を有する者 ＜受験資格＞
◎鉄骨製作管理技術者１級
次のいずれかに該当する者とします。
１) 受験申請時に下表に示す学歴又は資格に該当する実務経験年数を有する者。
２) 受験申請時には１)を満足しないが、合格後４年以内にこれを満足することができる者。学歴又は資格 実務経験年数※1 指定学科※2 指定学科以外 大学院、大学、高専の専攻科 １年以上 ３年以上 短大 高専 ２年以上 ４年以上 専修学校の専門課程（修業年限2年以上） ２年以上 － 高校 ４年以上 ６年以上 鉄骨製作管理技術者２級 ２年以上 ①一級建築士
②技術士（建設部門）
③溶接管理技術者認証基準（WES8103）１級以上不要 上記以外 ８年以上 ◎鉄骨製作管理技術者２級
次のいずれかに該当する者とします。
１) 受験申請時に下表に示す学歴又は資格に該当する実務経験年数を有する者。
２) 受験申請時には１)を満足しないが、合格後４年以内にこれを満足することができる者。学歴又は資格 実務経験年数※1 指定学科※2 指定学科以外 大学院、大学、高専の専攻科 1年以上 2年以上 短大 高専 1年以上 2年以上 専修学校の専門課程（修業年限2年以上 1年以上 － 高校 2年以上 3年以上 ①一級建築士又は二級建築士
②技術士（建設部門）
③建築鉄骨製品検査技術者
④建築鉄骨超音波検査技術者
⑤溶接管理技術者認証基準（WES8103）2級以上不要 上記以外 ５年以上 ※１ 実務経験年数は、学歴については卒業又は修了後に、資格については資格取得後に次に示す実務に従事した期間の合計とします。
(1) 鋼構造を製作又は検査する企業等における建築鉄骨の設計、工程管理、品質管理、検査、施工管理
(2) 建設会社、設計事務所等での鉄骨建築物の設計、検査、工事監理、施工管理
(3) 官公庁における建築行政、営繕
(4) 大学、研究所等における建築に関する研究、教育等※２ 指定学科とは、次のとおりとします。
(1) 建設系
(2) 金属材料系
(3) 機械系
(4) 電気系
(5) その他本センターが認めるもの＜試験の内容＞
以下の項目について択一形式での筆記試験を行います。1級 2級 （1）鉄骨構造（構造力学および構造設計を含む）
（2）鉄骨加工
（3）品質マネジメントと品質管理
（4）安全管理
（5）建築法規（1）鉄骨構造（構造力学および構造設計を含まない）
（2）鉄骨加工（490N級以下、厚さ40mm以下に限る）
（3）品質マネジメントと品質管理
（4）安全管理
（5）建築法規＜試験の日程、場所＞
毎年度の秋季（10月）に全国の主要都市で実施します。＜登録の有効期間＞
登録の日から5年間です。（ただし、試験合格後に実務経験を満足して10月1日付けで登録した人の有効期間は4年半になります。）＜資格の更新＞
◎更新1回目と2回目の場合
有効期間満了の前年の夏季に実施される更新講習を受講し、修了考査または論文審査に合格した者が登録の更新を受けることができます。更新後の有効期間は5年間です。◎更新3回目以上の場合
有効期間満了の前1年以内に、前回の更新登録日からの職務経歴および団体活動等を記載した職務経歴書による書類審査に合格するか、更新講習を受講することで、更新の認定登録を受けることができます。
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＜受験機関＞
一般社団法人 鉄骨技術者教育センター https://www.seec.or.jp＜資格の目的＞
鉄骨製作工場において、工程全般における製作管理と品質管理の業務を行う技術者のための資格です。対象建物の規模と技術レベルに応じて、１級と２級の資格があります。＜資格の位置付け＞
＊本資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における製作管理技術者、溶接管理技術者及び工作図管理技術者の資格要件の一つとして位置付けられています。＊日本建築学会「建築工事仕様書JASS6鉄骨工事」において、本資格者は工事管理者の承認を受けて溶接管理技術者の任にあたることができるとされています。
＊国土交通省監修「建築工事監理指針」では、鉄骨製作工場の施工管理技術者が保有すべき資格の例として挙げられています。
＜等級と認定の基準＞
１級と２級の認定の基準はそれぞれ次のとおりです。１級 普遍化した工法による高層建築物等の鉄骨の品質・性能等について構造学的判断ができ、生産・品質管理が一貫して行うことができる知識及び技術を有する者 ２級 普遍化した工法による中・低層建築物等の鉄骨の品質・性能等について、定められた規準・規格等と照合して判定ができ、生産・品質管理が一貫して行うことができる知識及び技術を有する者 ＜受験資格＞
◎鉄骨製作管理技術者１級
次のいずれかに該当する者とします。
１) 受験申請時に下表に示す学歴又は資格に該当する実務経験年数を有する者。
２) 受験申請時には１)を満足しないが、合格後４年以内にこれを満足することができる者。学歴又は資格 実務経験年数※1 指定学科※2 指定学科以外 大学院、大学、高専の専攻科 １年以上 ３年以上 短大 高専 ２年以上 ４年以上 専修学校の専門課程（修業年限2年以上） ２年以上 － 高校 ４年以上 ６年以上 鉄骨製作管理技術者２級 ２年以上 ①一級建築士
②技術士（建設部門）
③溶接管理技術者認証基準（WES8103）１級以上不要 上記以外 ８年以上 ◎鉄骨製作管理技術者２級
次のいずれかに該当する者とします。
１) 受験申請時に下表に示す学歴又は資格に該当する実務経験年数を有する者。
２) 受験申請時には１)を満足しないが、合格後４年以内にこれを満足することができる者。学歴又は資格 実務経験年数※1 指定学科※2 指定学科以外 大学院、大学、高専の専攻科 １年以上 ２年以上 短大 高専 １年以上 ２年以上 専修学校の専門課程（修業年限２年以上 １年以上 － 高校 ２年以上 ３年以上 ①一級建築士又は二級建築士
②技術士（建設部門）
③建築鉄骨製品検査技術者
④建築鉄骨超音波検査技術者
⑤溶接管理技術者認証基準（WES8103）２級以上不要 上記以外 ５年以上 ※１ 実務経験年数は、学歴については卒業又は修了後に、資格については資格取得後に次に示す実務に従事した期間の合計とします。
(1) 鋼構造を製作又は検査する企業等における建築鉄骨の設計、工程管理、品質管理、検査、施工管理
(2) 建設会社、設計事務所等での鉄骨建築物の設計、検査、工事監理、施工管理
(3) 官公庁における建築行政、営繕
(4) 大学、研究所等における建築に関する研究、教育等※２ 指定学科とは、次のとおりとします。
(1) 建設系
(2) 金属材料系
(3) 機械系
(4) 電気系
(5) その他本センターが認めるもの＜試験の内容＞
以下の項目について択一形式での筆記試験を行います。１級 （1）鉄骨構造（構造力学および構造設計を含む）
（2）鉄骨加工
（3）品質マネジメントと品質管理
（4）安全管理
（5）建築法規２級 （1）鉄骨構造（構造力学および構造設計を含まない）
（2）鉄骨加工（490N級以下、厚さ40mm以下に限る）
（3）品質マネジメントと品質管理
（4）安全管理
（5）建築法規＜試験の日程、場所＞
毎年度の秋季（10月）に全国の主要都市で実施します。＜登録の有効期間＞
登録の日から5年間です。（ただし、試験合格後に実務経験を満足して10月1日付けで登録した人の有効期間は4年半になります。）＜資格の更新＞
◎更新1回目と2回目の場合
有効期間満了の前年の夏季に実施される更新講習を受講し、修了考査または論文審査に合格した者が登録の更新を受けることができます。更新後の有効期間は5年間です。◎更新3回目以上の場合
有効期間満了の前1年以内に、前回の更新登録日からの職務経歴および団体活動等を記載した職務経歴書による書類審査に合格するか、更新講習を受講することで、更新の認定登録を受けることができます。
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＜受験機関＞
一般社団法人 鉄骨技術者教育センター https://www.seec.or.jp＜資格の目的＞
◎建築鉄骨製品検査技術者
建築鉄骨の精度、溶接部外観等の検査について、計画の立案、検査の実施及び合否判定を行う技術者のための資格です。◎建築鉄骨超音波検査技術者
建設鉄骨溶接部の超音波探傷検査について、計画の立案、検査の実施及び合否判定を行う技術者のための資格です。＜資格の位置付け＞
＊本資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における製作管理技術者、溶接管理技術者及び工作図管理技術者の資格要件の一つとして位置付けられています。＊日本建築学会「建築工事仕様書JASS6鉄骨工事」において、本資格者は工事管理者の承認を受けて溶接管理技術者の任にあたることができるとされています。
＊国土交通省監修「建築工事監理指針」では、鉄骨製作工場の施工管理技術者が保有すべき資格の例として挙げられています。
＜等級と認定の基準＞
認定の基準はそれぞれ次のとおりです。建築鉄骨製品検査技術者 建築鉄骨超音波検査技術者 建築鉄骨工事に関する知識及び製品の精度に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の材料、形状、精度、溶接部の外観等の検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有する認められる者。 建築鉄骨工事に関する知識及び超音波探傷検査（UT）に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の超音波探傷検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有する認められる者。 ＜受験資格＞
◎建築鉄骨製品検査技術者
１) 受験申請時に下表に示す学歴又は資格に該当する実務経験年数を有する者。
２) 受験申請時には１)を満足しないが、合格後２年以内にこれを満足することができる者。学歴又は資格 実務経験年数※1 指定学科※2 指定学科以外 大学院、大学、高専の専攻科 １年以上 ２年以上 短大 高専 １年以上 ２年以上 専修学校の専門課程
（修業年限２年以上）１年以上 － 高校 ２年以上 ３年以上 ①一級建築士
②技術士（建設部門）
③鉄骨製作管理技術者2級以上
④建築鉄骨超音波検査技術者
⑤溶接管理技術者認証基準（WES8103）2級以上不要 上記以外 ５年以上 ※１ 実務経験年数は、学歴については卒業又は修了後に、資格については資格取得後に次に示す実務に従事した期間の合計とします。
(1) 鋼構造を製作又は検査する企業等における建築鉄骨の設計、工程管理、品質管理、検査、施工管理
(2) 建設会社、設計事務所等での鉄骨建築物の設計、検査、工事監理、施工管理
(3) 官公庁における建築行政、営繕
(4) 大学、研究所等における建築に関する研究、教育等※２ 指定学科とは、次のとおりとします。
(1) 建設系
(2) 金属材料系
(3) 機械系
(4) 電気系
(5) その他本センターが認めるもの◎建築鉄骨超音波検査技術者
次のいずれかに該当する者とします。
１) 受験申請時にJIS Z 2305：2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施するUTレベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証又は資格証明書を有し、かつ鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有する者。 ２) 受験申請時にJIS Z 2305：2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施するUTレベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証又は資格証明書を有し、かつ実技試験合格後2年以内に鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有することができる者。 ＜試験の内容＞
以下の内容で学科試験と実技試験を行います。実技試験は学科試験に合格した者が受けることができます。建築鉄骨製品検査技術者 建築鉄骨超音波検査技術者 学科試験 鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨検査一般、鉄骨の精度、外観検査、検査計画立案に関する知識 鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨溶接部の超音波探傷検査計画、建築学会UT規準の運用方法、合否判定等に関する知識 実技試験 製品精度検査
溶接検査 及び 判定距離振幅特性曲線の作成
鉄骨溶接部の超音波探傷試験及び判定＜試験の日程、場所＞
学科試験：毎年度の6月～7月に全国の主要都市で一斉に実施します。
実技試験：毎年度の9月～12月に全国の主要都市で順番に実施します。＜登録の有効期間＞
登録の日から5年間です。（ただし、試験合格後に実務経験を満足して10月1日付けで登録した人の有効期間は4年半になります。）＜資格の継続と更新＞
◎資格の継続
新規および更新の認定登録後、有効期間満了の前1年以内に当センターが実施する継続講習を受講することにより、有効期間を5年間延長することができます。◎資格の更新
継続により延長した有効期間の満了の前1年以内に当センターが実施する更新試験（実技）に合格すると、更新の認定登録を受けることができます。
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＜受験機関＞
一般社団法人 鉄骨技術者教育センター https://www.seec.or.jp＜資格の目的＞
◎建築鉄骨製品検査技術者
建築鉄骨の精度、溶接部外観等の検査について、計画の立案、検査の実施及び合否判定を行う技術者のための資格です。◎建築鉄骨超音波検査技術者
建設鉄骨溶接部の超音波探傷検査について、計画の立案、検査の実施及び合否判定を行う技術者のための資格です。＜資格の位置付け＞
＊本資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における製作管理技術者、溶接管理技術者及び工作図管理技術者の資格要件の一つとして位置付けられています。＊日本建築学会「建築工事仕様書JASS6鉄骨工事」において、本資格者は工事管理者の承認を受けて溶接管理技術者の任にあたることができるとされています。
＊国土交通省監修「建築工事監理指針」では、鉄骨製作工場の施工管理技術者が保有すべき資格の例として挙げられています。
＜等級と認定の基準＞
認定の基準はそれぞれ次のとおりです。建築鉄骨製品検査技術者 建築鉄骨工事に関する知識及び製品の精度に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の材料、形状、精度、溶接部の外観等の検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有する認められる者。 建築鉄骨超音波検査技術者 建築鉄骨工事に関する知識及び超音波探傷検査（UT）に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の超音波探傷検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有する認められる者。 ＜受験資格＞
◎建築鉄骨製品検査技術者
１) 受験申請時に下表に示す学歴又は資格に該当する実務経験年数を有する者。
２) 受験申請時には１)を満足しないが、合格後２年以内にこれを満足することができる者。学歴又は資格 実務経験年数※1 指定学科※2 指定学科以外 大学院、大学、高専の専攻科 １年以上 ２年以上 短大 高専 １年以上 ２年以上 専修学校の専門課程
（修業年限２年以上）１年以上 － 高校 ２年以上 ３年以上 ①一級建築士
②技術士（建設部門）
③鉄骨製作管理技術者2級以上
④建築鉄骨超音波検査技術者
⑤溶接管理技術者認証基準（WES8103）2級以上不要 上記以外 ５年以上 ※１ 実務経験年数は、学歴については卒業又は修了後に、資格については資格取得後に次に示す実務に従事した期間の合計とします。
(1) 鋼構造を製作又は検査する企業等における建築鉄骨の設計、工程管理、品質管理、検査、施工管理
(2) 建設会社、設計事務所等での鉄骨建築物の設計、検査、工事監理、施工管理
(3) 官公庁における建築行政、営繕
(4) 大学、研究所等における建築に関する研究、教育等※２ 指定学科とは、次のとおりとします。
(1) 建設系
(2) 金属材料系
(3) 機械系
(4) 電気系
(5) その他本センターが認めるもの◎建築鉄骨超音波検査技術者
次のいずれかに該当する者とします。
１) 受験申請時にJIS Z 2305：2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施するUTレベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証又は資格証明書を有し、かつ鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有する者。 ２) 受験申請時にJIS Z 2305：2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施するUTレベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証又は資格証明書を有し、かつ実技試験合格後2年以内に鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有することができる者。 ＜試験の内容＞
以下の内容で学科試験と実技試験を行います。実技試験は学科試験に合格した者が受けることができます。建築鉄骨製品検査技術者 学科試験 鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨検査一般、鉄骨の精度、外観検査、検査計画立案に関する知識 実技試験 製品精度検査
溶接検査 及び 判定建築鉄骨超音波検査技術者 学科試験 鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨溶接部の超音波探傷検査計画、建築学会UT規準の運用方法、合否判定等に関する知識 実技試験 距離振幅特性曲線の作成
鉄骨溶接部の超音波探傷試験及び判定＜試験の日程、場所＞
学科試験：毎年度の6月～7月に全国の主要都市で一斉に実施します。
実技試験：毎年度の9月～12月に全国の主要都市で順番に実施します。＜登録の有効期間＞
登録の日から5年間です。（ただし、試験合格後に実務経験を満足して10月1日付けで登録した人の有効期間は4年半になります。）＜資格の継続と更新＞◎資格の継続
新規および更新の認定登録後、有効期間満了の前１年以内に当センターが実施する継続講習を受講することにより、有効期間を5年間延長することができます。◎資格の更新
継続により延長した有効期間の満了の前１年以内に当センターが実施する更新試験（実技）に合格すると、更新の認定登録を受けることができます。
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＜受験機関＞
一般社団法人 日本溶接協会 http://www.jwes.or.jp＜資格の目的＞
溶接施工とその関連作業・工程の総括的な計画及び管理などを行う技術者の資格であり、技術者の責務、知識及び職務能力に基づいて「特別級」、「1 級」、「2 級」のレベルに分かれています。＜資格の位置付け＞
鋼構造物の製作等において溶接・接合に関する設計、施工計画、管理などを行う技術者の資格であり、溶接関連業務に関する知識及び職務能力について評価試験を行い、資格の認証を行うものです。この資格は、建築鉄骨の製作工場の性能評価の要件にもあげられるなど、広く一般の溶接構造物の信頼性、安全性の確保に対する社会的要請に応える資格として活用されています。＜等級に応じた知識及び職務能力＞
知識及び職務能力 【参考】
専門的（特定）知識に対する要求事項特別級 JIS Z 3410（ISO 14731）の本体6.1及び6.2 a)に記載された技術知識をもち、かつ溶接技術に関する包括的技術知識と経験、及び施工、管理などに関する統括職務能力を保有していなければならない。 製造事業者から委任された溶接製作における全ての任務及び責任について、計画、実行、監督及び試験するための、豊富で、かつ十分な技術知識。 1級 JIS Z 3410（ISO 14731）の本体6.1及び6.2 b)に記載された技術知識をもち、かつ溶接技術に関 す る特定技術知識と経験、及び施工、管理などに関する専門職務能力を保有していなければならない。 選定又は限定された技術分野内の溶接製作において割り当てられた任務及び責任について、計画、実行、監督及び試験するための十分な技術知識。 2級 JIS Z 3410（ISO 14731）の本体6.1及び6.2 c)に記載された技術知識をもち、かつ溶接技術に関する基礎技術 知識と経験、及び溶接施工、管理などに関する基本職務能力を保有していなければならない。 簡単な溶接構造物に関与する、限定された技術分野内の溶接製作において割当てられた任務及び責任について、計画、実行、監督及び試験するための十分な技術知識。 ＜受験条件＞
申請者は、下表に示す条件に該当する必要職務経験年数を満足しなければなりません。必要職務経験年数を満足する前に筆記試験を受験する場合、筆記試験合格後、5 年以内に必要職務経験年数を満足しなければなりません。
＜評価試験の内容＞
＜評価試験の日程、場所＞
＜認証の有効期間、サーベイランス＞
「適格性証明書」の有効期間は 2 年とし、この有効期間満了前 6 か月以内にサーベイランスの申請を行い、適格性が維持されていることが確認された場合は、引き続き 3 年間有効の「適格性証明書」が交付されます。＜再認証＞
資格の登録後 5 年を経過（サーベイランスを受けて 3 年を経過）し、資格を更新しようとする場合は、有効期間満了前 1 年以内に再認証審査を受けなければなりません。再認証審査は、再認証審査申請書に基づく書類審査及び再認証試験（最新の溶接技術に関する演習と筆記試験を含む）により評価します。この再認証審査に合格した場合は、新たに認証登録手続を行わなければなりません。
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＜受験機関＞
一般社団法人 日本溶接協会 http://www.jwes.or.jp＜資格の目的＞
溶接施工とその関連作業・工程の総括的な計画及び管理などを行う技術者の資格であり、技術者の責務、知識及び職務能力に基づいて「特別級」、「1 級」、「2 級」のレベルに分かれています。＜資格の位置付け＞
鋼構造物の製作等において溶接・接合に関する設計、施工計画、管理などを行う技術者の資格であり、溶接関連業務に関する知識及び職務能力について評価試験を行い、資格の認証を行うものです。この資格は、建築鉄骨の製作工場の性能評価の要件にもあげられるなど、広く一般の溶接構造物の信頼性、安全性の確保に対する社会的要請に応える資格として活用されています。＜等級に応じた知識及び職務能力＞
特別級 知識及び職務能力 JIS Z 3410（ISO 14731）の本体6.1及び6.2 a)に記載された技術知識をもち、かつ溶接技術に関する包括的技術知識と経験、及び施工、管理などに関する統括職務能力を保有していなければならない。 【参考】
専門的（特定）知識に対する要求事項製造事業者から委任された溶接製作における全ての任務及び責任について、計画、実行、監督及び試験するための、豊富で、かつ十分な技術知識。 １級 知識及び職務能力 JIS Z 3410（ISO 14731）の本体6.1及び6.2 b)に記載された技術知識をもち、かつ溶接技術に関 す る特定技術知識と経験、及び施工、管理などに関する専門職務能力を保有していなければならない。 【参考】
専門的（特定）知識に対する要求事項選定又は限定された技術分野内の溶接製作において割り当てられた任務及び責任について、計画、実行、監督及び試験するための十分な技術知識。 ２級 知識及び職務能力 JIS Z 3410（ISO 14731）の本体6.1及び6.2 c)に記載された技術知識をもち、かつ溶接技術に関する基礎技術 知識と経験、及び溶接施工、管理などに関する基本職務能力を保有していなければならない。 【参考】
専門的（特定）知識に対する要求事項簡単な溶接構造物に関与する、限定された技術分野内の溶接製作において割当てられた任務及び責任について、計画、実行、監督及び試験するための十分な技術知識。 ＜受験条件＞
申請者は、下表に示す条件に該当する必要職務経験年数を満足しなければなりません。必要職務経験年数を満足する前に筆記試験を受験する場合、筆記試験合格後、5 年以内に必要職務経験年数を満足しなければなりません。
＜評価試験の内容＞
＜評価試験の日程、場所＞
＜認証の有効期間、サーベイランス＞
「適格性証明書」の有効期間は 2 年とし、この有効期間満了前 6 か月以内にサーベイランスの申請を行い、適格性が維持されていることが確認された場合は、引き続き 3 年間有効の「適格性証明書」が交付されます。＜再認証＞
資格の登録後 5 年を経過（サーベイランスを受けて 3 年を経過）し、資格を更新しようとする場合は、有効期間満了前 1 年以内に再認証審査を受けなければなりません。再認証審査は、再認証審査申請書に基づく書類審査及び再認証試験（最新の溶接技術に関する演習と筆記試験を含む）により評価します。この再認証審査に合格した場合は、新たに認証登録手続を行わなければなりません。
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＜受験機関＞
一般社団法人 日本非破壊検査協会 https://www.jsndi.jp＜資格の目的＞
非破壊試験の試験結果の精度は、非破壊試験技術者の技術レベルに大きく左右されます。同一の規格、同一の手順書に従って行う検査であれば、誰が行っても、何度行っても同じ結果、同じ評価が得られなければなりません。そのため、非破壊試験技術者の技術レベルを一定にしておく必要があります。日本非破壊検査協会ではJIS Z 2305:2013に基づく認証制度を実施しています。＜資格の種類＞
非破壊試験（NDT）の方法は以下の種類があります。以下、UTについて説明します。NDTの方法 略号 放射線透過試験 RT 超音波探傷試験 UT 磁気探傷試験 MT 浸透探傷試験 PT 渦電流探傷試験 ET ひずみゲージ試験 ST 赤外線サーモグラフィ試験 TT 漏れ試験 LT ＜資格レベル＞技術レベルに応じて資格を3段階に区分けしてあり、レベル1→レベル2→レベル3と数字が大きくなるほど、該当NDT方法に対する技術レベルが高くなります。
レベル レベルに対応する技術 レベル１ NDT指示書に従って、レベル2又はレベル3技術者の監督のもとで、次のNDT作業を実施する以下の能力を有するもの
(1)NDT 機器の調整
(2)NDT の実施
(3)文書化された判定基準に従ったNDT結果の記録及び分類
(4)NDT結果の報告レベル2 確立されている、又は認可されているNDT手順書に従ってNDT作業を実施したり指示する以下の能力を有するもの
(1)NDT方法の適用限界の判断
(2)NDTコード、NDT規格、NDT仕様書及びNDT手順を実際の作業条件に適した実行可能なNDT指示書への書き換え
(3)NDT機器の調整と校正
(4)NDT作業の実施及び監督
(5)適用されるコード、規格及びNDT仕様書に従ったNDT結果の解釈と評価
(6)NDT指示書の作成
(7)レベル1技術者の職務の実施及び監督
(8)レベル2より下の技術者の訓練及び指導
(9)NDT結果のとりまとめと報告レベル3 NDTに精通し、すべてのNDT作業を実施したり指示する以下の能力を有するもの
(1)NDT設備と職員についての管理及び責任
(2)NDT技法及びNDT手順の確立及び認可
(3)コード、規格、NDT仕様書及びNDT手順の解釈
(4)特定のNDT作業に対して使用しなければならないNDT方法、NDT技法及びNDT手順の指定
(5)現行のコード、規格及びNDT仕様書によるNDT結果の解釈と評価
(6)認証機関から認可された場合には、資格試験の管理
(7)レベル1及びレベル2技術者の職務の実施及び監督
(8)他に判定基準が存在しない場合には、合否基準の確立を補佐できるように、適用する材料、製造及び製品技術についての実用的な基礎知識
(9)他のNDT方法に関する一般的な知識
(10)レベル3より下の技術者を訓練及び指導＜受験条件＞
資格試験を新規に受験しようとする者は、次の条件を満たす必要があります。(１) 訓練時間
レベル 最小限の訓練時間 レベル１ 40時間 レベル２ レベル1資格保持者 80時間 レベル1資格非保持者 120時間 レベル３ 申請するNDT方法のレベル2 資格を保持していること 40時間 (２) 近方視覚と色覚
①近方視覚
Times （New） Roman N4.5 の文字［Jaeger number 1 でも可］、又はそれに相当する文字を30cm 以上離れて、単眼（片目）又は両眼で判読できる必要があります。（矯正可）
②色覚
色覚は、申請するNDT方法（雇用主の指定するNDT方法）で使われる色彩又はグレイスケール（灰色の濃淡）間のコントラストを見分けて識別できること。申請するNDT方法において業務上支障がないことを雇用主が証明してください。(3) 工業に関わるNDT経験期間
受験申請時点での経験期間は問いませんが、新規認証登録の手続きを行う際に次の経験月数の証明が必要となります。レベル 最小限の経験月数 レベル１ 3か月 レベル2 レベル１資格保持者 9か月 レベル１資格非保持者 12か月 レベル３ 技術専門学校、短期大学、単科大学、総合大学で 2 年以上の工学又は科学を履修した者 18か月 上記以外 36か月 ＜試験の種類＞
(1) 新規試験
資格を取得していない者が受ける最初の試験のことで、一次試験（筆記）と二次試験（実技）があります。二次試験は、一次試験合格者のみ受験できます。（＊レベル3の二次試験は筆記試験です。）(2) 新規再試験
一次試験、又は二次試験において最初の試験に不合格となった者は、次回及び次々回に行われる試験のみ新規再試験として受験することができます。新規再試験の場合、受験申請時の添付書類の提出が不要となります。また、二次試験が新規再試験となった場合、二次試験から受験（一次試験免除）していただきます。(3) 再認証試験
資格を取得している者が資格を継続させるために受ける試験のことで、資格発効日から 10 年後の有効期限の約半年前に１回受験することができます。レベル1の再認証試験：実技試験
レベル2の再認証試験：実技試験
レベル3の再認証試験：筆記試験(4) 再認証再試験
再認証試験において不合格となった者（レベル3書類審査において不適格となった者も含む）は、約6か月の間に2回の再認証再試験が受験できます。＜更新審査及び資格継続調査＞
次の①及び②について、登録から5年を経過する前に書類審査を実施します。① 資格証明書の有効期間中において、認証されたＮＤＴ方法の業務の職務を遂行できなくなった期間が連続した1年又は2回以上の期間の総計で２年間を超える大幅な中断がないことの確認
② 視力の要求事項に適合していることの確認
＜試験の日程＞
新規試験については、毎年、春期と秋期の2回実施します。
もっていますかその資格！
鉄骨製作に必要な資格には、どんなものがあるのか、工程・工種ごとに図解入りでわかりやすく記載しています
（画像中の資格名についている番号は、下部の資格一覧表中の番号と連動しています）
※以下の画像は、クリックするとPDFで見られます
以下の一覧表では、工場認定で評価される資格や、安全衛生法で必要とされる資格など、全35資格について、実施団体・難易度・受験資格等を記載しています
※表中の受験機関は各ウェブサイトにリンクしています
※下の資格一覧表は、原冊子の情報を最新に更新したものです。右のボタンをクリックすると、一覧表をPDFで見られます。（表中、機関名が青字のところは外部サイトにリンクします）
| No. | 資格名 | 種別 | 受験機関 | 合格難易度 | 受験資格 就業制度 等 | 適用業務の主な内容 | 試験日程 | 更新頻度 | 安全衛生法で | 工場認定で評価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| １ | 建築士（一級・二級） | 国家資格 | （公財）建築技術教育普及センター | 一級★★★★ 二級★★★ | 学歴・職歴 | 定められた規模以上の建築物の設計・監理業務 | １回／年 （１・２次試験あり） | なし ※１ | ○ | |
| ２ | 建築施工管理技士（１級・２級） | 国家資格 | （一財）建設業振興基金 | １級★★★ ２級★★ | 学歴・職歴 | 定められた規模以上の建築物の施工管理業務 | １回／年 （１・２次試験あり） | なし | ||
| ３ | 鉄骨製作管理技術者（１級・２級） | 民間資格 | （一社）鉄骨技術者教育センター | １級★★★ ２級★★ | 学歴・職歴 | 建築鉄骨の製作計画立案、加工、溶接、塗装、発送、引渡しまでの管理業務 | １回／年 | ５年 | ○ | |
| ４ | WES8103溶接管理技術者（特別級・１級・２級） | 民間資格 | （一社）日本溶接協会 | 特級★★★★ １級★★★ ２級★★ | 学歴・職歴 | 溶接一般の施工計画と技術管理、施工基準の決定等 および溶接・関連作業の監督指導、現場管理、施工記録書の作成等 | ２回／年 | ５年 | ○ | |
| ５ | 非破壊試験技術者―UT （ﾚﾍﾞﾙ１・ﾚﾍﾞﾙ２・ﾚﾍﾞﾙ３） | 民間資格 | （一社）日本非破壊検査協会 | ﾚﾍﾞﾙ３★★★★ ﾚﾍﾞﾙ２★★★ ﾚﾍﾞﾙ１★★ | 学歴・職歴 | 超音波探傷検査業務 （試験作業の実施および管理、記録、成績書、報告書の作成等） レベル等級により内容や責任範囲が区別されている | ２回／年 （１・２次試験あり） | ５年 | ○ | |
| ６ | 建築鉄骨超音波検査技術者 | 民間資格 | （一社）鉄骨技術者教育センター | ★★★ | UT有資格者 職歴 | 建築鉄骨における超音波探傷検査業務 （試験作業の実施及び管理、記録、成績書、報告書の作成等） | １回／年 （１・２次試験あり） | ５年 | ○ | |
| ７ | 建築鉄骨製品検査技術者 | 民間資格 | （一社）鉄骨技術者教育センター | ★★ | 職歴 | 建築鉄骨における溶接部外観検査、寸法精度検査の業務 （試験作業の実施および管理、記録、成績書、報告書の作成等） | １回／年 （１・２次試験あり） | ５年 | ○ | |
| ８ | 建築高力ボルト接合管理技術者 | 民間資格 | （一社）日本鋼構造協会 | ★ | 職歴 | 高力ボルトの施工に関する管理を行い、併せてその内容を技術者に指導する | １回／年 | ５年 | ||
| ９ | 溶融亜鉛めっき高力ボルト施工技術者・技能者 | 民間資格 | 溶融亜鉛めっき 高力ボルト技術協会 | ★ | 溶融亜鉛めっき 高力ボルトに関係する者 | 溶融亜鉛めっき高力ボルト接合に関する全ての取扱い | １回／年 | ３年 | ||
| 10 | JISZ3801 アーク溶接 | 民間資格 | （一社）日本溶接協会 | ★★ | 職歴 | 構造上主要な部材および接合部の被覆アーク溶接、ロボット溶接、その他の自動溶接業務 | 随時 | ３年毎（試験） １年毎（ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ） | ○ | |
| 11 | JISZ3841 半自動溶接 | 民間資格 | （一社）日本溶接協会 | ★★ | 職歴 | 構造上主要な部材および接合部の半自動溶接、ロボット溶接、その他の自動溶接業務 | 随時 | ３年毎（試験） １年毎（ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ） | ○ | |
| 12 | エンドタブ施工講習 （管理技術者・溶接技能者） | 民間資格 | NPO法人 日本エンドタブ協会 | ★ | なし | 建築鉄骨における代替エンドタブ工法の取扱いおよび施工業務 | ２回／年 | ３年 | ||
| 13 | AW工場・鋼管溶接検定 AWロボット溶接オペレーター AW工事現場溶接 | 民間資格 | AW検定協会 | ★★★ | JISZ3841 有資格者他 | AW指定工事における溶接業務 | １回／年 | ３年 | ||
| 14 | スタッド溶接技術検定（A・B・F級） | 民間資格 | （一社）スタッド協会 | ★ | 職歴 | 基本級（A）：スタッド軸径22mm以下の下向き溶接 | 随時 | ６年毎（試験） ３年毎（ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ） | ||
| 15 | アーク溶接の業務 | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等 または各事務所 | ★ | 満18歳以上 | 安全衛生法にもとづくアーク溶接、半自動溶接の業務 | 随時 | なし | ○ | |
| 16 | ガス溶接作業主任者 | 国家資格 | （公財）安全衛生技術試験協会 | ★★ | 技能講習終了者・学歴・職歴 | ガス集合溶接装置等を用いる溶接、溶断、加熱の業務の指揮・監督 | 随時 | なし | ○ | |
| ガス溶接技能講習 | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 | ガスを用いる溶接、溶断、加熱の業務 | 随時 | なし | ○ | ||
| 17 | クレーン運転士 | 国家資格 | （公財）安全衛生技術試験協会 | ★★ | 満18歳以上 | 移動式クレーンおよび揚貨装置以外のクレーン運転 | 随時 | なし | ○ | |
| 床上操作式クレーン運転（５t以上） | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 | ５t以上の床上操作式クレーンの運転 | 随時 | なし | ○ | ||
| クレーン特別教育（５t未満） | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | ５t未満のクレーン（移動式クレーンを除く）の運転 | 随時 | なし | ○ | ||
| 18 | 移動式クレーン運転士 | 国家資格 | （公財）安全衛生技術試験協会 | ★★ | 満18歳以上 | 全ての移動式クレーンの運転（車両の運転は別） | ６回／年 | なし | ○ | |
| 小型移動式クレーン運転技能講習（１t以上５t未満） | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等（各都道府県） | ★ | 満18歳以上 | １t以上５t未満の移動式クレーンの運転 | 随時 | なし | ○ | ||
| 小型移動式クレーン運転特別教育（１t未満） | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | １t未満の移動式クレーンの運転 | 随時 | なし | ○ | ||
| 19 | 玉掛け技能講習（１t以上） | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 | 吊り上げ荷量１t以上のクレーン等に玉掛けする作業 | 随時 | なし | ○ | |
| 玉掛け特別講習（１t未満） | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | 吊り上げ荷量１t未満のクレーン等に玉掛けする作業 | 随時 | なし | ○ | ||
| 20 | 巻き上げ機（ウィンチ）の運転 | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | 動力駆動の巻き上げ機（ゴンドラを除く）の運転 | 随時 | なし | ○ | |
| 21 | はい作業主任者 | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 職歴 | 荷の高さ２m以上の荷の積み上げ積み下ろし作業の指揮および安全管理 | 随時 | なし | ○ | |
| 22 | 高所作業者（10m以上）運転技能講習 | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 | 作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転 | 随時 | なし | ○ | |
| 高所作業者（10m未満）運転技能講習 | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | 作業床の高さが10m未満の高所作業車の運転 | 随時 | なし | ○ | ||
| 23 | フォークリフト運転技能講習（１t以上） | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 | 最大荷量１t以上のフォークリフト等の運転 | 随時 | なし | ○ | |
| フォークリフト運転技能講習（１t未満） | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | 最大荷量１t未満のフォークリフト等の運転 | 随時 | なし | ○ | ||
| 24 | 建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者 | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 学歴・職歴 | 建築物の骨組みまたは塔で高さが５m以上の組立、解体、変更の作業の指揮および安全管理 | 随時 | なし | ○ | |
| 25 | 足場組立て等作業主任者 | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等（各都道府県） | ★ | 学歴・職歴 | 吊足場、張出足場または高さが５m以上の足場の組立、解体、変更の作業の指揮および安全管理 | 随時 | なし | ○ | |
| 26 | 有機溶剤作業主任者 | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 | 作業場またはタンク等の場所において有機溶剤の製造または取扱いの指揮および安全管理 | 随時 | なし | ○ | |
| 特定化学物質等作業主任者 | 技能講習 | 労働局長登録教習機関等 | ★ | 満18歳以上 | 塗料にエチルベンゼン等含む場合、有機溶剤作業主任者のうちから特定化学物質等作業主任者を兼任 | 随時 | なし | ○ | ||
| 27 | 丸のこ等取扱業務 | 安衛教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | 携帯用丸のこ盤を使う業務 | 随時 | なし | ○ | |
| 28 | 特定粉じん作業に係る業務 | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | 解体工事や溶接作業など粉じん・ヒュームなどの発生する場所での作業 | 随時 | なし | ○ | |
| 29 | 振動工具取扱作業者 | 安衛教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 満18歳以上 | チェーンソー以外の振動工具（インパクトレンチ・振動ドリル等）の取扱い | 随時 | なし | ○ | |
| 30 | 自由研削といし取替者・試運転作業者等の業務 | 特別教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | なし | ハンドグラインダー等のといしの交換 | 随時 | なし | ○ | |
| 31 | あと施工アンカー施工士（第２種・第１種・技術管理士・主任技士） | 民間資格 | （一社）日本建築あと施工アンカー協会 | ★ | 学歴・職歴 | あと施工アンカー工事 | １回／年 | ５年 | ||
| 32 | 職長・安全衛生責任者教育（リスクアセスメント） | 安衛教育 | 労働局長登録教習機関等または各事業所 | ★ | 職歴 | 現場において事業主の代理として現場の安全を担う作業員の指揮・監督 | 随時 | なし | ○ | |
| 33 | 鉄工技能士（１級・２級） | 国家資格 | 各都道府県 職業能力開発協会 | ★ | 学歴・職歴 | 製缶・構造物鉄工、構造物現図の各作業 | ２回／年 | なし | ||
| 34 | とび技能士 （１級・２級・３級） | 国家資格 | 各都道府県 職業能力開発協会 | ★ | 学歴・職歴 | とび作業 | ２回／年 | なし | ||
| 35 | 常温亜鉛めっき施工管理講習 | 民間資格 | （株）ゼットアールシー・ジャパン ローバル（株） | ★ | なし | ZRC工法、ローバル工法による常温亜鉛めっきの施工・監理 | 随時 | なし |
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工場認定で評価される資格や、安全衛生法で必要とされる資格など、全35資格について、実施団体・難易度・受験資格等を記載しています（愛知県鉄構工業協同組合作成）
全35資格一覧
※青色は「工場認定で評価される資格」
※黄色は「安全衛生法で必要とされる資格」
-
種別 国家資格 業務内容 定められた規模以上の建築物の設計・監理業務 合格難易度 一級★★★★
二級★★★受験資格
就業制限等学歴・職歴 受験機関 （公財）建築技術教育普及センター 試験日程 １回／年
（１．２次試験あり）更新頻度 なし ※更新頻度について：建築士事務所に属する者は３年ごとの建築士定期講習が義務づけられています
-
種別 国家資格 業務内容 定められた規模以上の建築物の施工管理業務 合格難易度 １級★★★
２級★★受験資格
就業制限等学歴・職歴 受験機関 （一財）建設業振興基金 試験日程 １回／年
（１．２次試験あり）更新頻度 なし
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
建築鉄骨の製作計画立案、加工、溶接、塗装、発送、引渡しまでの管理業務 合格難易度
１級★★★
２級★★受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 （一社）鉄骨技術者教育センター 試験日程 １回／年 更新頻度 ５年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
溶接一般の施工計画と技術管理、施工基準の決定等
および溶接・関連作業の監督指導、現場管理、施工記録書の作成等合格難易度
特級★★★★
１級★★★
２級★★
受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 （一社）日本溶接協会 試験日程 ２回／年 更新頻度 ５年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
超音波探傷検査業務
（試験作業の実施および管理、記録、成績書、報告書の作成等）
レベル等級により内容や責任範囲が区別されている合格難易度
ﾚﾍﾞﾙ３★★★★
ﾚﾍﾞﾙ２★★★
ﾚﾍﾞﾙ１★★
受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 （一社）日本非破壊検査協会 試験日程 ２回／年
（１・２次試験あり）更新頻度 ５年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
建築鉄骨における超音波探傷検査業務
（試験作業の実施及び管理、記録、成績書、報告書の作成等）合格難易度
★★★ 受験資格
就業制度 等
UT有資格者
職歴受験機関 （一社）鉄骨技術者教育センター 試験日程 １回／年
（１・２次試験あり）更新頻度 ５年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
建築鉄骨における溶接部外観検査、寸法精度検査の業務
（試験作業の実施および管理、記録、成績書、報告書の作成等）合格難易度
★★ 受験資格
就業制度 等
職歴 受験機関 （一社）鉄骨技術者教育センター 試験日程 １回／年
（１・２次試験あり）更新頻度 ５年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
高力ボルトの施工に関する管理を行い、併せてその内容を技術者に指導する 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
職歴 受験機関 （一社）日本鋼構造協会 試験日程 １回／年
更新頻度 ５年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
溶融亜鉛めっき高力ボルト接合に関する全ての取扱い 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
溶融亜鉛めっき高力ボルトに関係する者 受験機関 溶融亜鉛めっき高力ボルト技術協会 試験日程 １回／年
更新頻度 ３年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
構造上主要な部材および接合部の被覆アーク溶接、ロボット溶接、その他の自動溶接業務 合格難易度
★★ 受験資格
就業制度 等
職歴 受験機関 （一社）日本溶接協会 試験日程 随時
更新頻度 ３年毎（試験）
１年毎（ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ）
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
構造上主要な部材および接合部の半自動溶接、ロボット溶接、その他の自動溶接業務 合格難易度
★★ 受験資格
就業制度 等
職歴 受験機関 （一社）日本溶接協会 試験日程 随時
更新頻度 ３年毎（試験）
１年毎（ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ）
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
建築鉄骨における代替エンドタブ工法の取扱いおよび施工業務 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
なし 受験機関 NPO法人 日本エンドタブ協会 試験日程 ２回／年
更新頻度 ３年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
AW指定工事における溶接業務 合格難易度
★★★ 受験資格
就業制度 等
JISZ3841 有資格者他 受験機関 AW検定協会 試験日程 １回／年
更新頻度 ３年
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
基本級（A）：スタッド軸径22mm以下の下向き溶接
専門級（B)：スタッド軸径16mm以下の横向き・上向き溶接
スタッド軸径22mm以下の下向き溶接
専門級（F)：スタッド軸径25mm以下の下向き溶接合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
職歴 受験機関 （一社）スタッド協会 試験日程 随時
更新頻度 ６年毎（試験）
３年毎（ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ）
-
種別
特別教育 適用業務の主な内容
安全衛生法にもとづくアーク溶接、半自動溶接の業務 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等
または各事務所試験日程 随時
更新頻度 なし
-
種別
国家資格 適用業務の主な内容
ガス集合溶接装置等を用いる溶接、溶断、加熱の業務の指揮・監督 合格難易度
★★ 受験資格
就業制度 等
技能講習終了者・学歴・職歴 受験機関 （公財）安全衛生技術試験協会 試験日程 随時
更新頻度 なし -
種別
技能講習 適用業務の主な内容
ガスを用いる溶接、溶断、加熱の業務 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時
更新頻度 なし
-
種別
国家資格 適用業務の主な内容
移動式クレーンおよび揚貨装置以外のクレーン運転 合格難易度
★★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 （公財）安全衛生技術試験協会 試験日程 随時
更新頻度 なし -
種別
技能講習 適用業務の主な内容
５t以上の床上操作式クレーンの運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時
更新頻度 なし -
種別
特別教育 適用業務の主な内容
５t未満のクレーン（移動式クレーンを除く）の運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時
更新頻度 なし
-
種別
国家資格 適用業務の主な内容
全ての移動式クレーンの運転（車両の運転は別） 合格難易度
★★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 （公財）安全衛生技術試験協会 試験日程 ６回／年 更新頻度 なし -
種別
技能講習 適用業務の主な内容
１t以上５t未満の移動式クレーンの運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等（各都道府県） 試験日程 随時 更新頻度 なし -
種別
特別教育 適用業務の主な内容
１t未満の移動式クレーンの運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
技能講習 適用業務の主な内容
吊り上げ荷量１t以上のクレーン等に玉掛けする作業 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時 更新頻度 なし -
種別
特別教育 適用業務の主な内容
吊り上げ荷量１t未満のクレーン等に玉掛する作業 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
特別教育 適用業務の主な内容
動力駆動の巻き上げ機（ゴンドラを除く）の運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
技能講習 適用業務の主な内容
荷の高さ２m以上の荷の積上積卸し作業の指揮および安全管理 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上
職歴受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
技能講習 適用業務の主な内容
作業床の高さが10m以上の高所作業車の運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時 更新頻度 なし -
種別
特別教育 適用業務の主な内容
作業床の高さが10m未満の高所作業車の運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
技能講習 適用業務の主な内容
最大荷量１t以上のフォークリフト等の運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時 更新頻度 なし -
種別
特別教育 適用業務の主な内容
最大荷量１t未満のフォークリフト等の運転 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
技能講習 適用業務の主な内容
建築物の骨組みまたは塔で高さが５m以上の組立、解体、変更の作業の指揮および安全管理 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
技能講習 適用業務の主な内容
吊足場、張出足場または高さが５m以上の足場の組立、解体、変更の作業の指揮および安全管理 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 労働局長登録教習機関等（各都道府県） 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
技能講習 適用業務の主な内容
作業場またはタンク等の場所において有機溶剤の製造または取扱いの指揮および安全管理 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時 更新頻度 なし -
種別
技能講習 適用業務の主な内容
塗料にエチルベンゼン等含む場合、有機溶剤作業主任者のうちから特定化学物質等作業主任者を兼任 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
安衛教育 適用業務の主な内容
携帯用丸のこ盤を使う業務 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
特別教育 適用業務の主な内容
解体工事や溶接作業など粉じん・ヒュームなどの発生する場所での作業 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
安衛教育 適用業務の主な内容
チェーンソー以外の振動工具（インパクトレンチ・振動ドリル等）の取扱い 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
満18歳以上 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
特別教育 適用業務の主な内容
ハンドグラインダー等のといしの交換 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
なし 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
あと施工アンカー工事 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 （一社）日本建築あと施工アンカー協会 試験日程 １回／年 更新頻度 ５年
-
種別
安衛教育 適用業務の主な内容
現場において事業主の代理として現場の安全を担う作業員の指揮・監督 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
職歴 受験機関 労働局長登録教習機関等または各事業所 試験日程 随時 更新頻度 なし
-
種別
国家資格 適用業務の主な内容
製缶、構造物鉄工、構造物現図の各作業 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 各都道府県 職業能力開発協会 試験日程 ２回／年 更新頻度 なし
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種別
国家資格 適用業務の主な内容
とび作業 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
学歴・職歴 受験機関 各都道府県 職業能力開発協会 試験日程 ２回／年 更新頻度 なし
-
種別
民間資格 適用業務の主な内容
ZRC工法、ローバル工法による常温亜鉛めっきの施工・管理 合格難易度
★ 受験資格
就業制度 等
なし 受験機関 （株）ゼットアールシー・ジャパン
ローバル（株）試験日程 随時 更新頻度 なし
