会長挨拶
皆様、あけましておめでとうございます。
２０２２年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。皆さん一人ひとりが新しい気持ちで新年を迎えられたことと思います。
本年も協会、会員および構成員の発展のため、全力を尽くす覚悟でおりますので、皆様におかれましてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨年一年間を振り返ってみますと、一昨年から引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されながらも、オリンピック・パラリンピックが開催され、またワクチン接種が進むなど、足下は少しずつではありますが、コロナ後を見据えた動きが見えつつある状況にあります。感染防止を心掛けながら経済を回していくという、この難しい状態はもうしばらく続くと考えますが、協会活動にあたっては、最大限の感染防止に努めながら、できるだけ協会構成員間のコミュニケーションの確保・維持に努めていきたいと思っています。
一方、私たちの業界に関しましては、２０２１年度上半期の推計鉄骨需要量は２２６万トンと前年同期比７．５％の増となりました。２０２１年度通期では、首都圏の大型工事が中心に、少しずつ需要が回復していることから、４５０万トン前後になるのではないかと思っております。
２０２２年以降については、先行きの不透明感は払拭できないものの、大型物件は今後も堅調に発注される見込みです。一方、中小規模の物件については不安定な状況が継続すると予想していますが、鉄骨需要全体としては、徐々に回復してくると見ています。
このコロナ後の局面においては、単に、コロナ前の状態に戻すというのではなく、新しい価値を創造し、より発展出来る業界に変貌していくことが求められています。来年、全構協は、発足後50周年を迎えます。未来に向けて、脱炭素問題等の環境との調和、デジタル化を中心とした技術進歩へ取組み等、業界のあるべき姿、持続的な発展に向けたビジョンを示していくことが重要だと感じています。本年は、未だコロナ禍の中にあり不透明な環境ではありますが、今後の大きな変化に備える準備の年と位置付け、業界の持続的な発展のため、中期的視点に基づく４点、
①品質管理の取組み強化
②次世代人材の確保と育成
③需給環境変化への対応
④中期的課題への取組み
を基軸として事業を進めてまいります。
物づくりの基本である、品質に関する取組みを維持・強化していくことは、業界の持続的な発展のために欠かすことの出来ない取組みです。私たちが製作する鉄骨の品質への信頼は、先達や私たち自身が、過去の経験と反省をもとに、長年に亘って努力を積み重ねてきた結果であり、将来に向けてこの信頼を守り抜いていくことは、社会基盤を支えるものとしての我々の責務です。我々は、絶えず愚直に努力し、信頼を確保し続けていかなければなりません。
(1)技術者の教育と資格取得支援
(2)国土交通大臣認定工場の品質管理体制保持状況の確認
(3)高規格材鉄骨製作支援制度の推進
(4)倫理意識の徹底
少子高齢化の進展に伴い、人材の確保と育成が鉄骨業界においても、喫緊の課題となっています。当協会は、この数年間、資格取得促進･支援活動、社内教育用・雇用促進用の各ＤＶＤの作成･配布、原価管理講習、経営力向上研修会、業界ＰＲポスターの作成等の様々な施策を実施してきました。
今後は、人材の確保と育成の方法についてもデジタル技術等も活用しながら、一層の内容充実を図り、実効性の高い施策を実施していきたいと考えています。
(1)人材確保の取組み
鉄骨業界に携わる人材を確保するためには、鉄骨製作に関わる技術者・技能者の地位向上を図り、鉄骨業界が働き甲斐のある職場であることをPRしていくことが必要です。当協会もこれまでさまざまな取組みを行ってきましたが、昨年は、採用活動に際して学校等教育機関に掲示する業界PRポスターを作成し、全国に配布しました。今後の採用活動おいて、その活動の一助になることを期待しております。(2)後継経営者（次世代人材）育成
少子高齢化等、社会構造の変化にともない、多くの産業で人手不足、後継者不足が問題になっています。全構協の「事業継承対策ＷＧ」の調査においても、多くの構成員が後継者問題は重大な問題だと感じており、今後当業界が将来にわたり成長をしていくためには、後継者を確保し育成していくことが非常に重要です。昨年は、材料の価格高騰、納期の長期化に直面しましたが、これは一過性の問題ではなく、環境変化、構造変化によるものです。当協会はこうした需給環境の変化に対して、状況に合わせて迅速かつ適切に対応して参ります。
(1)原価管理の確実な実施に向けた支援
世界的な原材料価格の高騰や材料供給の不安定化等により先行きが不透明なこの環境の中でこそ、自社工場の原価と採算レベルをきちんと把握し営業活動に生かすことが非常に大切です。全構協は以前から、原価管理実施の徹底と強化について、様々な施策を実施してきました。あらためて、原価管理の確実な実施に向けた支援を進めていきます。
(2)材料問題（価格高騰、納期長期化、需給環境変化）への取組み
足元で、材料の価格高騰、納期の長期化が大きな問題となっています。これは過去に起こった様な、一過性の出来事ではなく、脱炭素を含めた環境対応と供給構造の変化によって起こった需給環境の変化に伴う状況です。この大きな変化のうねりは、当業界の努力だけで解決出来る問題ではありません。
しかし、その中にあって我々に出来ることは、最大限の情報を集め分析し、多くの関係先と協力し連携して行動することです。昨年来、この材料問題については、サプライヤーとの情報交換を密にするとともに、行政、建築業界関係者とも会話を重ね、改善に向けた取組みを強化してきました。これからも、継続的な課題として、情報収集に努めるとともに、効果的な発信を行っていきたいと考えています。
今後の大きな環境の変化、社会構造の変化に備え、業界が持続的に発展していくためには、中長期的課題についても積極的に取り組んでいかなければなりません。
特に昨今話題となっている地球温暖化に対するCO2削減対策やエネルギー問題、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の動向に注視し、新しい産業構造や新技術に対応できるようにしておく必要があります。
(1)デジタル化への対応
(2)環境問題に対する取り組み
地球温暖化に対するCO2削減対策やエネルギー問題に取り組むことは、業界としても必須と考えます。鉄鋼連盟や日本溶接協会などの各種関係団体と連携し、CO2排出量やエネルギー消費に関する実態把握を実施した上で、削減対策について検討を開始したいと考えています。
また、溶接ヒュームのマンガン規制など労働環境に対する規制も厳しくなりつつあり、作業従事者の健康に配慮した衛生管理も必要となってきます。今後の行政の動向を注視しつつ、前広に対応策を検討することも必要と考えております。
(3)社会構造変化への取組み、業界の持続的発展に向けて
以上
